認知症対応型共同生活介護

公開日：令和3年(2021年)4月1日

※この記事は『グループホーム』と同一です※

　簡単に

○認知症診断を受けた方が共同生活をする住居。
○介護保険適用で(介護予防)認知症対応型共同生活介護のサービスを利用できる。
○地域密着型サービスのひとつ。

　詳しく

認知症対応型共同生活介護は認知症診断を受け、要支援2・要介護1以上である高齢者が共同で生活する住居です。
介護保険が適用でき(介護予防)認知症対応型共同生活介護の介護サービスを受けることができます。

今まで過ごしてきた地域で変わらずに安心して暮らすことを目標としたホームで、地域密着型サービスのひとつであり、基本的に住民票がある市区町村のホームにしか入居できません。
また入居にあたって、集団生活に支障のなく、身の回りの世話ができる、共同生活に適応できることがホームによっては必要とされます。

認知症の人が快適に過ごせるように、一施設あたりの定員は18名と決まっています。
グループホームでは最大で入居者9人で構成されるユニットと言われる単位にわかれており、現在では同じホームで2ユニットまで設置することが可能なため(9×2＝18)です。

グループホームへ入居する際には保証金や入居金などの名目で0～100万円程度必要で、月額費用は15万円～20万円程度必要です。

※本稿は一般的な内容を記述しています。

ご相談はキットカンパニーに。
相談を含め、見学同行など全て無料です。