在宅復帰・病床機能連携率
公開日：令和3年(2021年)5月17日
※この記事は『在宅復帰率』と同一です※
簡単に
〇病院から退院した人のうち、自宅に戻ったり介護施設に移ったりした人の割合。
○『急性期一般入院基本料』『地域一般入院基本料』でより高い診療報酬を算定するのに必要な割合。
詳しく
在宅復帰・病床機能連携率とは病院から退院した人がどれだけ自宅、またはそれに準じる施設に移ったかを示す割合のことです。
平成30年(2018年)度に診療報酬が改定され、一般病棟入院基本料が『急性期一般入院基本料』『地域一般入院基本料』に再編・統合されました。
一般的な病棟が算定する『急性期一般入院基本料』は7段階に再編され、より報酬の高い『急性期一般入院料１』を算定する際にだけ『在宅復帰・病床機能連携率』が80％以上であることが要件化されました。
『在宅復帰・病床機能連携率』は改定前『在宅復帰率』と言われていました。
またこの改定で在宅復帰とみなされる退院先の拡充が行われ、療養病床や介護老人保健施設、介護医療院などが加わっています。
地域包括ケア病棟と回復期リハビリテーション病棟の入院基本料は、改定により『地域一般入院基本料』に再編されましたが、『在宅復帰率』は名称変更されていません。
より高い報酬を算定するためには『在宅復帰率』が70％以上であることが必要です。
在宅復帰とみなされる退院先の追加と除外がされました。
参照：地域包括ケア病棟
参照：回復期リハビリテーション病棟
※本稿は一般的な内容を記述しています。
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